民主党連立政権が発足し、自公政権のもとで進められてきた社会保障、社会福祉の切り捨て方針が見直されています。
　新政権は、社会保障費の自然増 2.200億円削減の撤回、生活保護母子加算の復活、後期高齢者医療・障がい者自立支援法の廃止を明言しています。国民の強い怒りと広範な闘いに応えるものであり、私たちは歓迎します。
　しかし、単に元に戻せば福祉・医療・介護等の問題が解決するということではありません。新自由主義政策をやめさせなければなりません。
　「自己責任」「自助努力」の強要ではなく、すべての人に必要なサービスを保障していくことが重要です。福祉・医療・介護など基礎的なサービスについては、「排除原理」をもつ社会保険方式で運営するのではなく、公費負担（税方式）による皆保障システムへ転換させなければなりません。
　いのちの連帯・人らしく生きることのできる社会をめざして、ともに取り組んでいきましょう。